
春日原駅前、路線価上昇率で福岡県内トップに
相続税や贈与税の算定基準となる路線価が公表され、福岡県内では西鉄春日原駅前が価格上昇率トップとなった。特急停車や駅直結商業施設の開業などが要因とみられる。

相続税や贈与税の算定基準となる路線価が公表され、福岡県内では西鉄春日原駅前が価格上昇率トップとなった。特急停車や駅直結商業施設の開業などが要因とみられる。

1月1日時点の路線価で、佐賀市の最高路線価の対前年変動率が17.0%となり、全国の都道府県庁所在地でトップとなった。佐賀駅周辺の整備や土地の入札による高値傾向が要因とみられる。

国税庁が発表した2026年分の路線価は全国平均で5年連続の上昇となった。インバウンドに人気の観光地で25%超の上昇が見られ、東京都心でも2桁の伸びを記録する地点が続出。一方、石川県輪島市の朝市通りは2年連続で下落した。

愛知県内の2026年分の路線価は、建築コスト上昇による割高感から投資控えがあり、上昇率が鈍化した。県内平均は前年比2.2%上昇で5年連続の上昇だが、上昇率は縮小し全国平均を下回った。名古屋市中村区名駅1丁目の名駅通りが最高路線価で、1平方メートルあたり1304万円、前年比1.2%上昇した。

東京国税局が公表した2026年分の路線価で、都内全地点が前年比で上昇し、4年連続で下落地点がなかった。インバウンドが多い観光地や再開発地域の上昇率が目立ち、最高価格地点は銀座中央通りでバブル期ピークの1.5倍近くになった。

福岡国税局が発表した2026年分の路線価は、福岡県内の地点の約7割が上昇したが、県全体の平均上昇率は全国7位に転落した。福岡市中心部の上昇に落ち着きが見られる一方、春日市の駅前通りが16.0%上昇し、再開発期待から箱崎キャンパス跡地周辺も大幅上昇が見込まれる。

国税庁が公表した1月1日時点の路線価で、茨城県内の平均が前年比1.4%上昇し、4年連続で過去最高の上昇率を記録した。水戸駅前と古河駅前も20年以上ぶりに上昇に転じた。つくば駅前広場線は11.1%増で県内トップ。

国税庁が公表した1月1日時点の路線価は、全国平均で前年比2.9%上昇し、5年連続で上昇した。伸び幅は2010年以降で最大。インバウンド需要や駅周辺再開発が地価を押し上げた。36都道府県で上昇し、東京、沖縄、大阪の上昇率が高かった。観光地での上昇も目立った。

1日に発表された路線価は全国平均で前年比2.9%上昇し、5年連続の上昇となった。特に東京都は9.4%の上昇を記録。都市部では住宅価格の高騰が続き、郊外への移住を検討する動きも出ている。都心部の新築マンション価格は2025年度に平均1億3784万円、都心6区では2億円を超える見込みで、パワーカップルでも購入が困難な状況となっている。