最高裁、旧統一教会への解散命令を支持 - 信教の自由と被害救済のバランス

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を支持した22日付の最高裁決定は「信教の自由」の重要さを認めつつも、教団の甚大な献金・勧誘被害の前では考慮するにも限界があると結論付けた。清算手続きが進む教団は解散へと向かう。

前提にされたオウム真理教の判例

憲法は20条で「信教の自由」を保障している。宗教は内心や思想に影響を与え、個人を形作る上で重要な要素とされるからだ。

国が特定の狙いを持って自由に宗教法人の解散を決めることができるならば、宗教弾圧となりかねない。このため宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」という解散命令の厳格な要件を設けている。

2023年10月に文部科学省が解散命令を東京地裁に請求すると、教団側は実際に「信教の自由の侵害」を盾に争い続ける方針をとった。特別抗告は憲法違反、判例違反の有無を主に判断する手続きのため、最高裁第3小法廷もこの点を中心に検討した。

過去の判例として参照したのが、オウム真理教への解散命令を「合憲」とした1996年の決定だ。解散命令により宗教法人が解散しても、信者は別の宗教団体を作ることができるた…