新・新党構想が浮上、中道改革連合・立憲民主・公明の合流巡り

中道改革連合と立憲民主、公明両党の合流を巡り、新たに新党を結成する「新・新党」構想が浮上していることが、３１日分かった。複数の関係者が明らかにした。中道は１月に結成したばかりだが、中公は積極的で、立民の一部幹部や旧総評系の有力労組も前向きだという。ただ、立民議員には合流への慎重意見が根強く、調整が本格化するとしても難航は避けられない情勢だ。

中道代表、立民に謝罪 合流「腰引けている」発言

「既存政党への合流もあり得るし、新たな新党結成もあり得る」。中道の小川淳也代表は２９日の記者会見でこう強調した。公明の西田実仁幹事長は同日の会見で「早期合流に応える準備と決意がある」と述べ、３党が「水面下で協議している」と明かした。

関係者によると、公明はこの協議の中で、合流を望む立公議員に意思表示の機会を年内に設けるよう提案。特別国会が７月１７日に会期末を迎えるのを念頭に、同月中旬までにこうした方針を３党で確認したい考えだ。２年後の参院選に関し、立民が比例代表で擁立する労働組合の組織内候補を、公明が支援する案も検討。公明系候補の削減も視野に入れる。

中公が合流に向かってにわかに活気づく背景には、立民を支える有力労組の動向がある。最近、その労組のトップが「大きな理念で一致して新党を結成すべきだ」と公明に伝えたという。公明幹部は「中道結成でルビコン川は渡った。行くところまで行く」と強調。中道幹部は「今のままでは衆院選で失敗したイメージを払拭できない」と語った。

もっとも、中公と立民の隔たりは大きい。高市早苗首相肝煎りの「国家情報会議」設置法の採決で、中公が賛成したのに対し立民は反対した。立民の地方組織には、安全保障法制や原発再稼働を容認した中道への反発が消える気配もない。