葛飾区、空襲被害者への見舞金支給を決定 1人10万円

東京都葛飾区は、戦時中の空襲などで障害を負った民間被害者への見舞金支給を決めた。

1人1回限り10万円で、9月の区議会に補正予算案を提出する。区独自の見舞金制度は、東京23区では世田谷区に続くものとなる。

対象は太平洋戦争中に空襲での負傷などにより一定程度以上の障害が心身に残る民間の被害者。区内在住で80歳以上の身体障害者手帳所持者数などから、対象者は80人程度かそれ以下と推定している。補正予算が可決されれば、10月から2027年1月まで申請を受け付け、2月から審査して支給を始める予定。

葛飾区は1945年3月の東京大空襲などで大きな被害を受けた。青木克徳区長は今年2月27日の区議会で「空襲で傷を負った民間人に国による援護がない。超党派の国会議員らによる動きはあるが、法律も成立していない」と指摘。「戦争被害者の高齢化が進んでおり、空襲で障害を受けた方々の長年の労苦に鑑み、できる限り手厚い見舞金制度の創設に向け検討に着手する」と答弁した。6月8日の区議会保健福祉委員会で制度の概要が示された。

空襲被害者への見舞金につい…