福岡県議会海外視察の随意契約巡り住民訴訟、県に約1千万円賠償請求求める

福岡県議会の海外視察をめぐり、県が不当な随意契約によって渡航費や宿泊費などを支出したとして、住民が知事らに約1千万円の損害賠償などを請求するよう県に求める住民訴訟を起こした。福岡地裁（能登謙太郎裁判長）で22日、第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。

提訴したのは政治や選挙を扱うネットメディア「センキョタイムズ」の大井忠賢氏ら2人。大井氏は提訴を前に1月、「違法または不当な支出の疑いがある」として住民監査請求を出した。

県監査委員会は3月、請求を棄却・却下したが、旅行会社との契約をめぐり「不自然な予定価格の立て方」などの問題点を指摘し、改善を求めた。

監査結果によると、2024年11月2～7日のエジプト・カイロ訪問では、競争入札をしない「随意契約」で95万円と決まった後、約4.7倍の約446万円に変更された。

あらかじめ計上された予算には添乗員費用のほかガイド料や通訳料が含まれていたのに、当初予定価格には添乗員費用しか計上せず、契約締結後にガイド料や通訳料が追加されていた。

25年1月13～17日のハワイ訪問でも、当初は約98万円で随意契約が結ばれ、最終的には約6.7倍の約651万円に増額されている。

監査結果は「当初予定価格では添乗員費用が予算額を大幅に下回る額しか計上されていないなど、予算額を無視した執行方法であると言わざるを得ない」と指摘した。

このほか、タイ・バンコク（約81万円が約115万円に）▽ベトナム・ハノイ（約97万円が約153万円に）▽韓国（約94万円が約145万円に）▽中国（200万円が250万円に）で変更契約があった。

原告側は訴状で、地方自治法施行令では売買や請負などの契約は一定の額までは随意契約にできる点に着目。随意契約にするために予定価格をわざと低く抑える「脱法行為」だと指摘し、「費用が6.7倍になるなどありえない」と主張している。

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また監査結果などによるとハ…