愛知県、南海トラフ地震被害想定を12年ぶり公表 西尾市で震度7リスク増

愛知県が2日、南海トラフ巨大地震についての被害想定を12年ぶりに公表した。市町村はこれまでの対策を検証しながら、改めて巨大地震への対応を迫られることになる。

震度分布図を前回調査した2014年の図と見比べると、同県西尾市で赤いエリアが大きくなっている。震度7を示す「赤」だ。液状化リスクの高い土地も大きく増えた。

西尾市は、東日本大震災や前回の県の被害想定を受け、津波避難タワーを7年で10基つくる計画を進めてきた。大地震の発生時は原則、津波の被害が及ばないところや垂直避難が可能な民間の一時避難場所まで逃げてもらう。しかし避難に時間のかかる要配慮者らを念頭に建設を進めているのが津波避難タワーだ。

7月には7基目が完成し、28年3月にすべてが完成する予定。計2200人の収容力がある。

今回の被害想定では、過去地震最大モデルで1300人が亡くなると推計された。名古屋市の900人よりも多く、人口に占める割合は県内市町村で2番目に高い。

「詳細を分析して、津波ハザードマップを今後見直す。他市とも連携しながら、住民への周知とソフト対策を進めたい」と市の担当者は言う。

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