En resumen
埼玉県警は2日、点検と称して住宅を訪れ、必要のないリフォーム費用を認知症の女性からだまし取ったとして、住宅リフォーム会社NEXT HOMEの代表取締役ら4人を準詐欺容疑で逮捕した。同社は2024年6～11月、千葉県松戸市の認知症の女性（当時80）にトイレや風呂場の改装工事契約を6回結ばせ、計1995万円を詐取した疑いがある。同社は関東圏で同様の手口を繰り返し、約850人と契約し約10億円を売り上げていたとみられる。
Resumen generado por IA
Por qué importa
点検商法とは、住宅などの点検を口実に訪問し、必要のない工事を勧めて契約させる悪質な販売方法。高齢者を狙った詐欺事件が多発している。
点検と称して住宅を訪れて必要のないリフォーム費用を認知症の女性からだましとったとして、埼玉県警は2日、住宅リフォーム会社NEXT HOME（東京都杉並区）の代表取締役望月優矢容疑者（30）=東京都中野区=と、この会社の社員1人、元社員2人の計4人を準詐欺容疑で逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。
生活経済課によると、4人は共謀して2024年6～11月、千葉県松戸市の認知症の女性（当時80）が住む集合住宅を訪れて「水漏れしているので点検させてもらっていいか」などとうその説明をし、必要がないのにトイレや風呂場の改装工事の契約を6回にわたって結ばせて計1995万円をだまし取った疑いがある。埼玉県内でも同様の手口による高額請求について相談があり、県警が捜査する過程で今回の被害が発覚した。
県警は、NEXT HOMEが関東圏で「点検商法」を繰り返して高額リフォーム契約を結ばせていたとみている。従業員同士で訪問先とのやりとりを無料通信アプリで共有しており、今回の被害者が認知症とみられると「激アツ」「ド当たり」などと送り合っていたという。生活経済課によると、会社は22年9月～25年10月に約850人と契約し、約10億円を売り上げていた。
点検商法の相談、5年で2倍以上に
高齢者世帯の増加にともない…
Preguntas abiertas
- 他の被害者はいるか
- 共犯者は他にいるか
- 被害額はさらに増えるか
