ファーストリテイリング柳井氏、戦争停止を訴え「平和産業として行動」

衣料品チェーン「ユニクロ」や「GU」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューに応じた。中東危機をはじめとする不安定な国際情勢が、人々の生活や企業活動に深刻な影響を与えていることについて、「日常的に戦争が起こる状況をやめさせないといけない」と訴えた。

――中東危機は事業にどう影響していますか。

「商品を生産や販売する地域は被害を受けていない。ただ、物流費が余計にかかり、世界はインフレ傾向にある。服の原材料の繊維だけでなく、あらゆる製品の値段があがっていく。それに対しては対症療法しかない」

「我々は平和産業だ。人々は平和な世界を過ごすなかで服を着る。日常的に戦争が起こっている状況を、あらゆる国や人々が協力してやめさせないといけない。多くは戦争を非難するばかりで、平和に向かって行動していない」

――紛争で難民が増えています。6月20日は国連が定める「世界難民の日」です。

「2022年に『PEACE FOR ALL』という活動を始めた。ガザやウクライナで紛争が始まり、世界がまずいことになると感じた。小説家の村上春樹さんやノーベル生理学・医学賞を受賞した京大の山中伸弥教授らとつくったTシャツを販売し、利益を国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などに寄付している」

「シリア難民には13年以来、100万着以上の服を届けてきた。これまでも国などを問わずに支援をしてきた」

年間100億円規模の支援「コストだと思ってない」

――人道支援などの社会貢献活動に多額の資金を投じています。投資家はどうみていますか。

「グループや財団などを含め…