高市早苗首相は25日、中東情勢に対応するため、3兆円強の2026年度補正予算案を来週にも国会に提出する考えを示した。また、猛暑対策として7～9月の電気・ガス代補助に約5000億円を予備費から支出すると表明し、標準世帯で月5000円程度の負担減を見込む。
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高市早苗首相は25日、不透明な中東情勢に対応するため編成する2026年度補正予算案について、規模を3兆円強とし、来週にも国会に提出する考えを示した。猛暑で冷房の使用が増える7～9月の電気・ガス代補助に向け、26年度当初予算の予備費から約5000億円を支出すると表明。電気・ガス代補助は26日の閣議で決定し、標準的な世帯で1世帯あたり3カ月で5000円程度の負担引き下げになると説明した。首相官邸で記者団に語った。【高橋祐貴】
政府は2027年度予算の概算要求基準を閣議了解し、上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を創設。AIなどの重点分野で官民投資を促す狙い。
トランプ米大統領は3日、イランとの交渉が現在行われていると述べ、合意文書に署名する最後の機会だと強調。イラン側は交渉を否定し、軍事行動の可能性も示唆された。
2025年日本国際博覧会協会が運用終了した大阪・関西万博関連ドメイン6件が成人向けサイトなどに転用され、SNSで「無責任」と批判されている。協会は注意喚起したが、経緯や管理体制は未公表で、詐欺悪用の懸念も指摘されている。
高市首相は最大震度7の地震で被災した熊本県を視察し、地域限定なしの「本激」と「特定非常災害」への指定、および200億円超の予備費支出を表明した。被災地の迅速な復旧と住民の生活再建に向けた政府の支援強化を強調。
自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で、高市早苗首相が表明した食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を事実上了承した。所得連動給付で残る1%分を実質ゼロ化する計画で、党内では賛成論が多数を占めたものの、将来的な引き上げへの懸念も示された。
ミャンマー親軍政権は、軟禁中の民主化指導者アウンサンスーチー氏が赤十字国際委員会ヤンゴン代表部代表と面会したと発表した。2021年のクーデター以来、外国人当局者との面会が公開されたのは初めてで、処遇改善を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。
