長野県、特別養護老人ホーム3施設の運営を民間事業者に移管へ

長野県内14市町村で構成する特別地方公共団体「松塩筑木曽老人福祉施設組合」（管理者・塩尻市長）は運営する10施設の特別養護老人ホームのうちの3施設について、運営を移管する民間事業者の公募を始めた。

介護職員の不足による入所定員の削減などで、2023年度以降に収益が悪化。27年度からは14市町村に運営費として負担金を求めざるを得ない状況だ。地域のニーズに合わせた持続可能な組織と施設のあり方が問われている。

民間事業者の公募を始めたのは、「四賀福寿荘」「岡田の里」（いずれも松本市）、「なんてんの里」（木曽町）。

組合は松本市に4施設のほか、塩尻市▽木曽町▽南木曽町▽山形村▽麻績村▽木祖村に各1施設ずつ抱えており、民間事業者の参入が可能になった00年の介護保険制度開始後も自主運営してきた。施設運営に公的資金は一度も入っておらず、収益から積み立てた財政調整基金などを用いてきた。

収益悪化、背景には…

転機は新型コロナウイルス禍だった。介護職員の新規採用に応募者が集まらず、非正規職員も大幅に減少。現場が人材不足に陥ったため、入所定員を減らしたところ、収益が悪化した。

「四賀福寿荘」ではコロナ禍前に120人だった入所定員を23年度は100人に制限した。24、25年度も減らし続け、今年3月現在は62人が入所する。木曽地域は入所者自体が減少傾向にあり、24年度から定員を減らしている。

さらに追い打ちをかけたのが、…