日本政策投資銀行は、2030年度までに国内企業の生産拠点統廃合やM&Aに3兆円を投資すると発表。海外有事でも重要物資の国内生産を維持できる規模・体力を日本企業に持たせることを目指す。
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政府系金融機関の日本政策投資銀行は19日、2030年度までに、国内企業の生産拠点の統廃合やM＆A（合併・買収）などに3兆円を投資すると発表した。海外で有事の場合、国内で重要物資の生産を続けられるだけの規模や体力を、日本企業が持つことをめざす。
この日の決算会見で、26年度からの5年間の新しい中期経営計画を発表した。出資などを通じて3兆円の「リスクマネー（資本性資金）」を企業に供給すると掲げた。返済順位が高い融資と異なり、企業はリスクマネーを資本とみなせるため、経営の健全性が高まり、安定して事業に資金を使える利点がある。
政投銀の地下（じげ）誠二社…
トランプ米政権は24日、日本に対し12.5%の新関税を発動した。これは昨年の日米関税合意の枠内だが、米政権はさらなる関税発動に向けた調査を進めており、日本企業を取り巻く状況は不透明なままだ。経済産業相は遺憾の意を表明しつつ、追加関税は合意を超えないと強調した。
フォルクスワーゲンは2026年上半期の純利益が中国市場での不振により前年同期比35.7%減となり、売上高も減少。経営改善に向けた追加リストラ策を年内に決定する方針を示した。
米国トランプ政権が24日、日本を含む60カ国・地域に新たな追加関税を発動した。この関税は一時的なものではなく、高関税政策が長期化する可能性が高いと指摘されている。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストと上智大学の川瀬剛志教授が、日本企業が直面する価格転嫁の課題や、国際貿易秩序への長期的な影響について専門的な見解を述べた。
24日の東京市場は、中東情勢悪化による原油価格高騰と「有事のドル買い」で円安が進み、株式、債券、為替がそろって下落する「トリプル安」となった。
東京都は、都公式アプリ「東京アプリ」の独自ポイント「東京ポイント」の交換先に「PayPayポイント」と「WAON POINT」を7月27日から追加すると発表した。これにより、交換先は計7種類の民間決済事業者のポイントとなる。都は現在、マイナンバーカードで本人確認した都内在住者に1万1000ptを付与する「東京アプリ生活応援事業」を実施中。
経団連は長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開催し、人口減少と低生産性に対処するため、国内投資を活性化する「投資牽引型経済」への転換を議論した。2040年度までに民間設備投資250兆円の目標を掲げ、経営者の意識改革を促す。
