最低賃金、30年代前半に全国平均1500円へ引き上げ 政府が新目標

政府は30日、最低賃金（時給）の全国平均1500円への引き上げについて「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」達成すると、正式に明らかにした。石破茂前政権が掲げた20年代達成の目標は残すものの、時期を実質的に先延ばしする。この日まとめた「日本成長戦略」の原案に盛り込んだ。

成長戦略では、石破前政権の「2020年代に全国平均1500円という高い目標」の達成に向け、「たゆまぬ努力を継続」との文言を維持しつつ、30年代前半の早期に「達成する」と明記。成長戦略本部事務局の担当者は「目指していくところは変わっていないが、遅くともを追加し、期限を明確化した」と説明した。

25年度の最低賃金は全国加重平均（都道府県ごとの労働者数を考慮した平均）で1121円。時給による現行方式で過去最高となる66円（6.3%）の上昇だった。

政府が期限を30年代前半と設定したのは、経済成長との両立を図るためとみられる。最低賃金の引き上げは、労働者の所得向上に寄与する一方、企業、特に中小企業にとっては人件費の増加につながる可能性がある。政府は、こうした影響を考慮し、段階的な引き上げと、企業支援策を併せて検討していくものとみられる。