外国為替市場では、4月30日夜、一時、1ドル＝155円台まで急激に円高ドル安が進み、関係者によりますと、政府・日銀は市場介入を実施しました。財務省の三村財務官は5月1日朝、介入の有無については「コメントするつもりはない」とした上で、市場では投機的な動きがなお続いているという認識を示しました。
日銀が公表した4月の金融政策決定会合議事要旨で、利上げを巡り委員の意見が割れていたことが判明。中東情勢の落ち着きを理由に急ぐ必要はないとの意見がある一方、原油高による物価上昇を懸念し利上げを求める声も上がった。最終的に政策金利は据え置かれたが、3人が利上げを提案する異例の会合となった。
東京都産業労働局が発表した都内民間企業の夏のボーナス平均妥結額は85万7064円で、前年比0.28％減となった。機械器具製造業は7.49％増と最も伸びた一方、私鉄・バスは17.19％減と最も落ち込んだ。
円相場が一時1ドル161円80銭台まで下落し、約2年ぶりの円安ドル高水準となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まったことが主な要因。市場では投機的な動きへの警戒感も高まっている。
中東の原油はコスト競争力と日本の製油所への適合性から重要だが、ホルムズ海峡情勢を受け、代替調達や安全策の検討が必要。国家備蓄放出等で供給は維持されたが、域外調達や製油所投資の経済性も課題。
18日のニューヨーク市場で円は対ドルで下落し、一時1ドル＝161円台後半を付けた。FRBの年内利上げ観測が強まり、ドル買いが進んだ。約1年11カ月ぶりの円安水準で、為替介入への警戒感も高まっている。
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