En resumen
日本銀行は15、16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度から1.0%程度に引き上げる公算が大きい。中東情勢の混乱が物価上昇リスクを高めると判断した場合、約31年ぶりの高水準となる。追加利上げは昨年12月以来となる。
Resumen generado por IA
日本銀行は15、16日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度から1.0%程度に引き上げる公算が大きい。1995年9月以来、約31年ぶりの高水準となる。中東情勢の混乱が、経済を悪くするリスクよりも物価を上昇させるリスクの方が大きいとの判断に、日銀は傾いている模様だ。
日銀は2024年3月に大規模な金融緩和策を転換して以降、3度にわたって追加利上げしてきた。6月の決定会合で追加利上げを決めれば、昨年12月の決定会合以来4会合ぶり。中東情勢が経済と物価に与える影響などをぎりぎりまで見極め、最終的に判断する。
利上げは、住宅ローンの変動金利や預金金利、企業の借入金利など、幅広い金利を上昇させる。お金が今よりも借りにくくなることで、物価や景気を押し下げる方向に働く。もっとも、欧米の主要中央銀行に比べると、日本の政策金利は利上げしたとしてもまだ極めて低い。日銀は景気に大きな悪影響のない水準と見ている。





