太陽光発電社長、国に１１００万円賠償請求 違法取り調べ訴訟で映像再生へ

東京地検特捜部に逮捕された際、違法な取り調べを受けたとして、詐欺罪などで起訴された太陽光発電関連会社社長が国に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大須賀寛之裁判長）は２日、取り調べの録画映像を法廷で再生すると決めた。次回８月１０日の口頭弁論期日に、１時間程度の映像を再生する。

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訴えていたのは、「テクノシステム」（東京）の生田尚之社長（５２）＝一審懲役１１年、控訴。訴訟では、国側が取り調べの全過程を録音・録画した映像データを地裁に証拠提出し、社長側は一部抜粋したデータ（６１場面、約１時間１５分）を法廷で再生するよう求めていた。

代理人の河津博史弁護士は閉廷後の取材に「不適切な取り調べを国民に知られ、批判を受け得るということが、将来の違法な取り調べの抑制につながれば」と語った。

訴状によると、生田社長は２０２１年５～７月、特捜部の検事から４１日間連続で計約２０５時間の取り調べを受けた。「検察庁を敵視するってことは反社（反社会勢力）や」「黙秘を人のせいにするな」などと侮辱や威迫を受け、黙秘権や人格権を侵害されたと主張している。

国側は取り調べについて「社会通念上相当と認められる範囲を超えるものではない」と反論している。