立憲民主党は、政府の情報収集・分析能力を強化する「国家情報会議」設置法案に反対する方針を固めた。中道改革連合、公明党との合同政調審議会で表明。一方、公明党は政府提出の入管難民法改正案の修正案に賛成する方針で、立民とは足並みが乱れた。
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立憲民主党の徳永エリ政調会長は２１日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案に、党として反対する方針を明らかにした。中道改革連合、公明党との合同政調審議会後、記者団に語った。立民は修正案を提出する方向で調整している。
「情報会議」修正案提出へ 立民
審議会では、政府提出の入管難民法改正案に関し、公明が提案した修正案への対応を協議した。立民は「原案への懸念や問題点を払拭できない」として政府案と修正案に反対すると表明。公明は賛成する方針で、両党の足並みが乱れた。
高市首相が検討する9月の内閣改造・党役員人事は、麻生派の処遇が焦点となる。消費税率引き下げ方針などを巡り、首相と麻生副総裁の関係にぎくしゃくした見方も出ており、来年秋の総裁選に向けた政権の行方を左右すると注目されている。
トランプ米大統領は16日、SNSで米韓合同軍事演習の大幅縮小をヘグセス国防長官に指示したと表明した。北朝鮮の金正恩総書記との良好な関係を強調し、対話再開を狙い融和的なメッセージを送った可能性がある。
中道改革連合の小川淳也代表が、立憲民主党と公明党の3党合流協議を巡り正念場を迎えている。事実上の期限である8月末が迫る中、立公間の不信感や地方組織の反発から妥結に向けた流れを作れておらず、調整役としての手腕が問われている。
ブラジル大統領選の立候補受け付けが締め切られ、4期目を目指す左派のルラ大統領と、右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員ら13人が出馬。事実上の一騎打ちとなる見通しで、米トランプ政権の動向なども影響を与える注目の選挙戦となる。
インドネシア海軍が台湾東部沖で中国海軍と合同訓練を実施し波紋を広げている。台湾が中国を非難しインドネシアに説明を求めた一方、インドネシア当局は「外交の一環で戦闘訓練ではない」と釈明した。
15日の全国戦没者追悼式で、高市早苗首相は式辞の中で「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と述べた。専門家は「繰り返さない」との違いや、侵略戦争から自衛戦争へのニュアンスの変化、防衛力強化のメッセージの可能性を指摘している。
