能登半島地震被災地、住宅再建に資材高騰の影

中東をはじめ国際情勢の混乱に伴う建築資材の高騰が、能登半島地震の被災地にも影を落としている。被災者向けの住宅として、石川県が発表したモデルプランは半数超が値上がりした。もとの価格の2割にあたる541万円値上がりしたケースもあり、これから本格化する復興に大きな影響が出かねない状況だ。

5月上旬、輪島市で被災者向けモデルハウスの見学会が開かれた。訪れた60代の男性は「中東情勢の悪化で建築資材の値上がりに拍車がかかり、再建にはかなり悪いタイミングだ」と嘆く。

男性は輪島塗の下地塗りをする職人。仕事場を兼ねた自宅は全壊し、妻と80代の母親の3人で仮設住宅に暮らしている。仕事は近くの空き家を借りて続けており、月収は30万円弱という。

自宅は1階に仕事場と母の部屋が必要で、2階建てにしたいと考えているため、建設費は3千万円程度になると見込む。

2千万円は貯蓄や補助金で賄い、残る1千万円は高齢者向けの「リバースモーゲージ型住宅ローン」を利用する予定にしている。自宅を担保にお金を借り、毎月の利息だけを返す。自分の死亡後に自宅を売り、借りたお金を返す仕組みだ。

生活費を考えると、毎月の利息の支払いは2万円以下に抑えたい。だが、自宅の建設費が予算を超えれば、支払額も増える。

男性は「2～3年後には仮設住宅を出て、新居で暮らしたい。自宅のあった場所は災害リスクが高いため新しい土地を探す必要もあり、まだ計画を立てられない」と不安を募らせる。

モデルプラン、半数超が値上がり

地震では、石川県内で約2万5千棟の住宅が全半壊した。県は昨年3月、自宅再建をめざす被災者向けに、県内で住宅を設計・施工する業者が提案した戸建て住宅のモデルプラン計55案を発表した。廊下をなくしたり、建具に規格品を使ったりして建設コストを抑えたといい、概算工事費は1480万円～3630万円だった。

ところが、今年4月に55案のうち半数を超える28案で概算工事費が40万円～541万円上昇。最も安い案で1600万円になった。坪単価は55案の平均で、約7%上がっておよそ113万5千円になった。

資材調達見通せず、着工まで1年以上

複数のモデルプランを示して…