中央大学は6月22日、インドのO.P.ジンダル・グローバル大学からの短期留学生約40人を受け入れた。学生は模擬法廷を見学し、法服を試着。大学は2025年に同大学と学術交流協定を締結予定。国内大学は留学生受け入れに課題を抱えるが、中央大学は民間企業と連携し、宿や移動手段などをサポートするサービスを活用している。
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中央大学は6月22日、インドのO.P.ジンダル・グローバル大学からの短期留学生約40人を受け入れた。学生は模擬法廷を見学し、法服を試着。大学は2025年に同大学と学術交流協定を締結予定。国内大学は留学生受け入れに課題を抱えるが、中央大学は民間企業と連携し、宿や移動手段などをサポートするサービスを活用している。
LGBTQ当事者らが、思春期の記述で「異性への関心が高まる」とする保健体育の学習指導要領の改訂を求め、約1万2千筆のオンライン署名を文部科学省に提出した。当事者からは「自分を否定されたと感じた」との声も上がっている。
文部科学省は、2030年度から段階的に実施される次期学習指導要領に基づき、小中学校に「情報」教科を新設し、先行導入する方針を固めた。小学校では3年生から、中学校では1・2年生で授業時間が増加する。AIの急速な発達に対応するため、情報技術の習得を強化する狙いがある。
朝日新聞の調査によると、小学校の体育で低学年を中心に男女が同じスペースで着替えている学校が多数判明。国は男女別室化を求めているが、古い校舎の設計や予算、教員不足などが理由で改善が進んでいない実態が明らかになった。
西日本豪雨から8年。広島県出身の稲田陸さん（21）は、親友を災害で亡くした経験から、小学校教師を目指し、防災教育に力を入れている。避難の大切さを児童に語り継ぎたいという強い思いを抱いている。
米国の法曹界や大学で生成AIによる問題が多発。弁護士が提出した資料にAIによる捏造・誤りが判明し、名門ロースクールではAI利用を大幅に制限する方針を発表。学生の批判的思考力育成への懸念から、採点対象課題や試験でのAI使用を禁止する動きが出ている。
水俣病公式確認から70年。中学校社会科教科書に「公害を乗りこえた」等の記述があり、被害者団体が「終わった問題」と受け取られかねないと改善を要望。公的資料への依拠が背景にあると指摘。
