自民党外国人政策本部は、外国人政策に関する提言案を発表。安全保障上重要な土地の取得規制を検討するよう政府に求めている。外国人に限定せず、外国勢力の代理人による取得も防ぐ狙い。マンション取得規制については、取引実態調査を経て再検討するとしている。
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自民党外国人政策本部は、外国人政策に関する提言案を発表。安全保障上重要な土地の取得規制を検討するよう政府に求めている。外国人に限定せず、外国勢力の代理人による取得も防ぐ狙い。マンション取得規制については、取引実態調査を経て再検討するとしている。
警察活動におけるAI活用が国内外で拡大する一方、欧米では計画が頓挫する事例も。滋賀大の島田貴仁教授は、AI導入には客観性向上への期待と、判断責任の不明瞭化というリスクの両面があると指摘。社会への説明責任の重要性を強調する。
中道改革連合と立憲民主、公明の３党は近く、合流に関する協議体を設置する。中道と公明は今秋の合流を目指すが、立憲民主内には慎重論もあり、２５日の意見聴取が最初の関門となる。
千葉県で児童5人死傷事故を受け制定された飲酒運転根絶条例が施行3年。客の飲酒運転検挙で飲食店に交通手段確認などを義務付け、違反店への罰則も強化。飲食店への通知件数や立ち入り調査件数が増加傾向にあり、県は対策強化を進めている。
再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案を巡り、国会で検察の不服申し立て「検察抗告」と「証拠開示」が論点となっている。弁護士は冤罪被害者救済のため、証拠の全面開示を求めている。
毎日新聞の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前回から1ポイント増の51％で横ばいだった。中傷動画問題では、首相の説明責任について「果たしていない」との回答が最多となった。飲食料品消費税率1％案への賛否も割れており、今後の政権対応が支持率に影響する可能性がある。
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地問題で、政府が東京都小笠原村に所属する南鳥島での文献調査を受け入れた背景について、渋谷正昭村長が毎日新聞のインタビューで語った。村長は、原発依存の現状や再生可能エネルギーの影響に言及しつつ、調査実施の是非は国が判断すべきとの立場を示し、複数自治体への調査申し入れを求めた。
