ニューヨーク株式相場は週末22日、米イランの戦闘終結に向けた協議への期待から続伸した。ダウ平均は一時、約3カ月ぶりの取引時間中最高値を更新。原油先物相場の下落がインフレ懸念を後退させ、株価を押し上げた。
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【ニューヨーク時事】週末２２日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議に期待が集まる中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時、約３カ月ぶりに取引時間中の最高値を更新。午前９時３０分現在、前日終値比４００．４９ドル高の５万０６８６．１５ドル。
この日は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を船舶が通過したと報じられたことなどを背景に、早朝に原油先物相場が下落。インフレに対する過度な警戒感が後退して相場を支えた。長期金利も低下し、株価の押し上げにつながった。
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トランプ米大統領は2日、米通貨当局による円買い介入を「友情の証し」と述べ、日本が円安で助けを求めていたと説明。米国も世界経済も利益を得るとし、日米当局は7月31日に15年ぶりの協調介入を実施した。
大成建設は、かつて社内で重要視されなかった脱炭素型コンクリート「T-eConcrete」を活用した複合ビル「ユイノート本町」を大阪に完成させた。菅元首相の「2050年カーボンニュートラル」宣言を機に需要が急増し、同社は自社技術の普及を加速させる方針だ。
片山さつき財務相は3日、米財務省と協調し7月31日に円買い介入を実施したと発表。今後も追加介入を躊躇しないと表明し、東京市場では円高が進行。米財務長官も日本の措置を強く支持した。
三村淳財務官は、日米による円買い協調介入を「日米通貨同盟の完成形」と評価し、さらなる協調介入の可能性に言及して円安市場を強く牽制した。財務省は7月31日の介入を公表し、日本が将来的に米国のFIMAレポファシリティを活用する計画も明らかにした。
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