皇室典範改正案、女性皇族の結婚後の身分保持を柱に

皇室典範改正案では女性皇族が結婚後も皇室に残るようにするため、一般国民と結婚する場合は皇室を離れるとする現行典範第１２条を削除した。

女性皇族の夫と子の扱いには直接触れなかったものの、事実上、一般国民のままとした。

皇室は家族ぐるみの活動を大切にしてきた経緯もあり、「家族の一体性」を損なうとして問題視する声が上がっている。

養子の子息に皇位継承権 皇室典範、初の本格改正案―女性皇族の身分保持・閣議決定

改正典範施行時の女性皇族に関しては、結婚により一般国民となることを想定して人生を歩んでこられた点を考慮。

結婚と同時に皇籍離脱を選択できる経過措置を付則に設けた。

現状では、天皇家の長女愛子さまと秋篠宮家の次女佳子さま、三笠宮家の彬子さま、妹の瑶子さま、高円宮家の長女承子さまに適用されることになる。

女性皇族の夫と子の身分を巡り、自民党などは、皇族とすれば母方にのみ天皇と血統がつながる「女系天皇」の誕生につながると懸念。

一方、立憲民主党などは家族の一体性を重視して皇族とするよう主張してきた。

意見が割れたため、衆参両院の正副議長の下でまとめた「立法府の総意」で言及が見送られ、改正案もその流れを踏まえた。

ただ、改正案は結婚後も皇室に残る女性皇族について、住民基本台帳法を改正し、同法を適用すると定めた。

夫と子は一般国民として扱うことを意味し、「総意」をまとめる過程で議論しなかった問題だとして一部野党から批判の声が出ている。

これに対し、政府は住基法の適用は市民サービスを受ける際に必要な措置だと説明。「適用を受けた後も、内親王・女王が皇統譜（皇族の戸籍）から外れることはない」としている。