日本のゲーム・エンタメ産業における決済の地殻変動：スマホ新法とクレカ規制の行方

「Apple税」からの解放か、それとも国際決済ブランドによる“締め出し”か──。今、日本のゲーム・エンタメ産業の「決済」の領域で、大きな地殻変動が起きている。

2025年12月、通称「スマホ新法」（スマホソフトウェア競争促進法）が日本で全面施行され、アプリ事業者がAppleや米Googleのアプリ内課金を介さず、独自の外部決済へユーザーを直接誘導することが解禁された。これにより、これまで最大30％かかっていたプラットフォーム手数料を数％台まで圧縮できるケースも生まれている。

一方で、日本の大手エンタメ・コンテンツプラットフォームでは米Visaや米Mastercardによる突然の決済停止が相次ぎ、基準が不透明なまま、事業者が代替決済手段の確保を迫られる「クレカ規制」問題が深刻化している状況だ。

スマホ新法の施行を受け、世界100万社以上のネット決済を裏側で支え、米OpenAIのChatGPTの決済インフラとしても知られる決済代行企業、米Stripe（ストライプ）はどう動くのか。

自身も日本の漫画やアニメを愛し、エンジニアとしての情熱を抱いて日本法人の立ち上げを率いてきたストライプジャパンのダニエル・ヘフェルナン代表取締役に、エンタメ経済圏の未来図を聞いた。

クレカの「表現規制」と決済停止の現実

――近年、日本の同人誌や成人向けコンテンツなどを扱う事業者において、VisaやMastercardが利用できないといった決済ブランドによる規制問題が起きています。Stripeとしてはこの現状をどう捉えていますか。

われわれとしては、法的に許可されているものであれば、基本的に決済を許可する方針であり、独自のモラルや判断基準を介入させることはしていません。しかし決済の仕組み上、われわれの上流にはVisaやMastercardといった国際ブランドが存在しており、彼らには独自のブランドルールがあります。ブランド側がどのような背景や基準でそのルールを定めているかはさまざまですが、われわれは決済インフラとしてそのルールに従わざるを得ないのが現状です。

ですので、成人向けコンテンツに限らず、VisaやMastercardが独自のルールで「使えない」と判断した場合には、われわれもその方針に従って動くしかありません。ただ、現在では決済手段の多様化が進んでいます。VisaやMastercardが利用できなくても、JCBなど他のブランドや別の決済手段といった選択肢も存在します。われわれとしては、ブランド側のルールを正しく理解し順守しつつも、ユーザーのニーズに耳を傾け、提供可能な選択肢の中でベストを尽くすしかないと考えています。

「スマホ新法」が迫る自前決済の選択肢

――ゲームやエンタメ領域では「スマホ新法」の影響を受け、これまでAppleやGoogleといったプラットフォーマーによるアプリ内課金に頼っていた企業が、自前決済へシフトしようとしています。ここに貴社が入り込む余地はあるのでしょうか。

これは私たちも大きなチャンスだと考えています。アプリ内課金の手数料は高いと言われますが、実はただ決済をするだけでなく、データの提供やカスタマーサポートの一次受け、不正利用対策、海外での複雑な消費税の納税処理など、多くの機能がパッケージとして提供されているため、それに見合う価値を得ている事業者も多いのです。

事業者がアプリ内課金を離れて自分たちで直接決済をするとなると、そうした周辺業務を全て自社で担わなければならず、大変な負担になります。