アイサンテクノロジー子会社で取締役による4900万円規模の不正、架空売上や資産着服

測量ソフトなどを手掛けるアイサンテクノロジー（愛知県名古屋市）は6月19日、子会社の秋測（秋田県秋田市）において、同子会社の取締役が架空売上の計上や会社資産の着服などの不正を行っていたと発表した。特別調査委員会の調査報告書によると、連結営業利益への損失影響額は累積約4900万円に上るとしている。

報告書によると、取締役のX氏は測量機器の仕入から在庫管理、査定、棚卸、受注、出荷、価格決定、売上計上、売掛金消し込みまでを一人で処理できる立場にあった。同氏は権限を悪用し、特定の取引先に商品を原価割れで販売したことを隠蔽（いんぺい）した一方で、利益を水増しするための架空売上を計上。それにより滞留した架空の売掛金を、あとから取り消す行為を繰り返していた。

さらに、会社資産の測量機をインターネットオークションで転売したり、簿外品（帳簿に記載がない物品）を売却し、それらの代金を個人口座に入金していたという。損失影響額の内訳は、在庫差異の修正が3600万円、売掛金の修正が200万円、その他修正が1100万円で、累計4900万円。特別調査委員会は、一連の不正はX氏が単独で行ったもので、組織的な関与は認められなかったとしている。

発覚の契機は2026年3月、秋測のマーケティングセンター（長野県上田市）で、実際と異なる商品による売上計上が見つかったことだった。秋測の代表取締役社長が同センターを訪れた際、中古測量機4台の売上金額に違和感を持ち請求書を調べると、別の商品の売上だったことが判明。仕入元とする取引先に問い合わせると、そうした販売はしていないと返答があったという。その後の社内調査で、新品測量機器を中心に在庫差異が広がっていることが判明した。

監査法人が立ち会う期末の棚卸では、X氏は在庫差異の発覚を避けるため、外部倉庫の預け先の担当者に預り証の数量を実際より多く記載させていた。さらに、レンタル品の測量機を自社所有の在庫と見せかけ、立ち会いをやり過ごしていた。請求書・納品書は会計・在庫管理システムと連動しない「Excel」で独自に作成・発行しており、書類と会計データが食い違っても管理部門が気付けない状況だったとしている。

特別調査委員会は今回の不正について、複数の要因を挙げた。1つは、中古測量機器の販売ノウハウや業務権限がX氏個人に依存し、周囲が誤りに気付いて正す相互けん制が働かなかったこと。もう1つは、販売管理システムの伝票をX氏が自由に書き換えられ、請求書や納品書もシステムと切り離して作っていたため、不正が表面化しにくかったことだ。

加えて、X氏には前期比約1割増の売上目標などの達成が求められており、業績への執着が利益の水増しを招いたとみている。また、顧問税理士から滞留債権（期日を過ぎた未回収金）を、監査役から在庫の二重計上について指摘を受けながら抜本的な対策が先送りされたこと、固定化した取引先との間に癒着が生じ、原価割れの安値販売を許す関係ができていたことも要因に挙げた。

同社は6月19日の取締役会で、再発防止策と関係者処分を決議。アイサンテクノロジーの代表取締役社長は月額報酬の30％を3カ月、秋測の代表取締役社長は20％を3カ月、それぞれ自主返上する。不正を行ったX氏は6月12日付で解任。同氏への法的措置も検討しているとしている。