旧統一教会、韓国では解散確定せず　日本で解散命令確定も法人格維持

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた東京高裁決定（3月4日付）が覆らないことが22日付の最高裁第3小法廷の決定で確定し、発祥地・韓国でも聯合ニュースなど主要メディアが、旧統一教会の「解散が確定した」などと速報した。一方、旧統一教会は韓国では法人格を維持し、活動を続けている。

教団トップの韓鶴子（ハンハクチャ）総裁（83）は、尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の側近らに金品を贈ったなどとして政治資金法違反罪などで起訴され、公判中。李在明（イジェミョン）大統領は「宗教と政治が結びつけば国が滅ぶ」として徹底捜査を指示し、2025年12月の国務会議（閣議）では、旧統一教会を念頭に「憲法と法に反する行為をすれば解散させねばならない」と強調した。だがその後、政府の具体的な動きは報じられていない。

韓国では宗教団体が公益を著しく害する行為を行った場合などには、民法に基づき、その法人格を取り消すことができる。ただし、要件は厳格だ。公共放送KBSによると、大法院（最高裁判所）が宗教団体の解散を認めた例は過去に2例あるが、いずれも詐欺事件を起こしたことを理由とした。

KBSによると、大法院は2017年には、日本の軍国主義を称賛する宗教団体を解散させた当局の判断について、処分を違法とした。大法院は、解散は法人の目的・事業や存在自体が公益を害する場合などに限られると指摘し「宗教的な信念は、憲法秩序と衝突しない限り尊重されるべきだ」と述べた。【ソウル福岡静哉】