国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する考えを示した。党沖縄県連は9月の知事選で、移設容認を掲げる元那覇市副市長の古謝玄太氏を推薦する方針。現職の玉城デニー知事との一騎打ちとなる見込み。
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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は23日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する考えを示した。
普天間の危険性除去や抑止力維持に向け「百点満点ではないが現実を受け入れるしかない。代替案の想像がつかない」と訪問先の那覇市で記者団に述べた。
党沖縄県連はこの日、任期満了に伴う9月の知事選で、移設を容認する元那覇市副市長の古謝玄太氏を推薦すると決めた。近く党本部に上申する。
知事選では、移設に反対する現職の玉城デニー氏と古謝氏の事実上の一騎打ちとなる見込み。（共同）
出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案をまとめました。日本人世帯の平均を上回る年収や、厚生年金に30年加入した場合の受給見込み額に達していることなどを原則として求め、要件を厳格化します。
政府は、過去最高の外国人入国者数と在留外国人数を受け、出入国在留管理庁の職員を226人増員する方針を決定した。不正な在留資格取得の審査適正化や不法滞在者の送還強化が目的で、年度内に採用を完了し、外国人政策に関する有識者会議も設置する。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、中尾正幸副議長が「県民の信頼を損ねた」として議員を辞職した。中尾氏は疑惑を否定し、証言した吉松源昭県議に対し名誉毀損で法的手段に訴える意向を示した。県議会は第三者による調査を行う方針。
副首都創設法が24日夜、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。主要野党は反対したが、住民投票と地方選の同時実施禁止を確約する付帯決議採択で採決を容認。同法は大規模災害時の首都機能代替区域整備が柱で、維新の吉村洋文代表は大阪での来春の同時選を目指す。
フィリピン沿岸警備隊によると、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁周辺で24日、水産当局の船が中国海警局の船から放水銃を発射された。23日にも同様の事態が発生しており、緊張が続いている。
総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）第28条の公表義務違反で、Google、X、Meta、湘南西武ホーム、ドワンゴの5事業者に勧告と報告徴収を実施。5社は8月31日までに修正資料の再公表を求められ、GoogleとXは改善計画の提出も義務付けられた。
