人材派遣業界5社に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査

公正取引委員会は2日、人材派遣業界を代表する5社に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入った。カルテルを結んで人材派遣料金をつり上げ、利益の捻出につなげた疑いが持たれている。10兆円に迫る巨大市場で、業界の盟主らによる疑惑が浮上した背景に何があったのか。

巨大市場も「利益でない会社も…」

「市場規模は大きいが、利益が出ていない会社も多い」。ある中小の人材派遣会社の関係者が業界の実態を語る。厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告書の集計結果（速報値）によると、2024年度の業界全体の売り上げは9兆9005億円に上る一方、派遣会社の支店や営業所を含め届け出があった事業所数は4万3812。この関係者は「派遣会社が乱立するなかで安い価格を提示する競争になり、十分な利益を確保できない」と話す。

業界を巡っては、08年に世界を襲ったリーマン・ショックの影響による「派遣切り」や「雇い止め」が社会問題化。政府はそれまで規制緩和を進めていたが、派遣労働者保護にかじを切った経緯がある。

一方、人材派遣業界は利益が出しづらい構造になっている。派遣会社の収入は…