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北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ」が沈没し乗客乗員26人が死亡・行方不明となった事故で、運航会社社長の桂田精一被告（62）に禁錮5年の判決が言い渡された。裁判長は被告を強く批判し、ずさんな安全管理体制が改めて浮き彫りになった。
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北海道・知床半島沖で2022年に観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没し、乗客乗員全26人が死亡・行方不明となった事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）に17日、求刑通り禁錮5年の判決が言い渡された。公判では、知床遊覧船のずさんな安全管理体制が改めて浮き彫りになった。事故を巡る裁判所の判断を検証する。
釧路地裁の判決は、運航管理者兼安全統括管理者という「司令塔」が、海上の船に乗らずともずさんな対応で事故を招けば罰せられることを明確に示したといえる。
「（今回の事故は）業務上過失致死罪で処断される事案で最も重い部類。禁錮刑を選択して上限に当たる刑をもって臨むほかない」
水越壮夫裁判長は判決言い渡しで、桂田被告を強く批判した。
判決などによると、カズワンは22年4月23日午前10時ごろ、強風、波浪注意報が発表される中で斜里町のウトロ漁港を出航。不具合のあった蓋（ふた）が外れたハッチから大量の海水が流れ込み、沈没の主な要因になった。
事故3日前にあった日本小型船舶検査機構（JCI）の検査で蓋の不具合は指摘されず、弁護側はJCIの「お墨付き」を与えられた桂田被告は認識できず、事故も予見できないと主張した。
こうした主張は公判前から予想された。海上保安庁関係者は「嫌なところを突くが、そもそも出航させたことが誤りなのだから過失は認定される」と話していた。
結果的に、…
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This article was originally published by 毎日新聞.
