En resumen
国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党がまとめた国旗損壊行為などを処罰する法案について、「違憲立法だと判断されかねない」として、このままの条文では賛成しかねると反対の可能性を示唆した。立憲民主、公明3党の幹事長らも法案に慎重な対応で一致した。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、自民党のプロジェクトチーム（PT）がまとめた日本国旗の損壊行為などを処罰する法案について「このままの条文が出てくるなら賛成しかねる」と述べ、反対する可能性に言及した。「違憲立法だと判断されかねない」とも語った。
「表現の自由を規制している」とも
法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」。処罰される行為は二つで、①人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で、公然と国旗を損壊、除去、汚損する②その状況を撮影した者が映像の電子データを不特定多数に提供、公然と陳列する――場合とした。
玉木氏はX（ツイッター）で、②を念頭に「極めて広範に（憲法が保障する）表現の自由を規制している」と断じた。会見では「国旗を守りたいという思いは同じだ」とした上で「誰が罪に問われるのか、何が罪に問われるのかが極めて曖昧だ」と指摘。「もっと日本人を信じてあげたらどうか。そんなに（国旗を）損壊する日本人はいない」と述べた。
一方、中道改革連合、立憲民主、公明3党の幹事長らは2日に国会内で会談し、法案に慎重に対応する方針を確認した。中道の階猛幹事長は記者団に「なぜ必要なのかという立法事実は全く納得できる説明がない。さまざまな問題点がある」と語った。【源馬のぞみ、森口沙織】
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This article was originally published by 毎日新聞.
