先月に三陸沖で起きたマグニチュード7.7の大地震について、政府の地震調査委員会は「微動」と呼ばれる小さな揺れが地震のあとも活発に起きているとする評価をまとめました。小原一成委員長は「周辺にひずみを加える可能性はあるが、大きな地震に直接影響するかはまだよく分かっていない」とした上で、震源域周辺では地震活動が活発なことから、備えは万全にするよう呼びかけました。
ナビタイムジャパンは、ナビゲーションアプリ「NAVITIME」で、暑さを回避し涼しい環境を優先する「涼しい時間が多いルート」の提供を開始した。有料会員向けで、移動全体での暑さ対策を目指す。
シャープは2026年度の事業戦略を発表。DynabookのAI PC比率を20％から40％に引き上げ、鴻海製AIサーバの国内販売も開始する。マスク生産継続も表明。PC市場縮小予測の中、高付加価値製品とLCMサービス強化で収益維持を目指す。
Open Standardは、Visa、Mastercard、Googleなどが参加する企業連合と共に、国境を越えた資金移動のための新しいステーブルコイン「Open USD」を発表しました。2026年後半の提供開始を目指し、無料の発行・償還、準備金の運用益分配、共同ガバナンスを特徴としています。
福岡県田川市長選が5日公示。前市長のセクハラ問題が争点となる中、被害女性の代理人弁護士が記者会見で、組織風土の改善を訴えた。12日投開票、5人が立候補を表明。
サッカーW杯で導入された時間稼ぎ防止の新ルールが効果を上げている。FIFAのコリーナ審判委員長は、1次リーグでの適用状況を発表し、選手交代時の10秒以内退場や、スローイン・ゴールキックでの5秒以内再開などの新規則が「非常に効果的」と評価した。
2025年3月に路上でライブ配信中の女性を刺殺したとして殺人罪などに問われた高野健一被告（44）の初公判が1日、東京地裁であり、被告は起訴内容を認めました。検察側は、被告が被害者に約240万円を使い、貸した金が返済されなかったことから犯行を計画したと指摘しました。
