食料品の消費税減税をめぐり、「国民会議」の実務者会議はこれまでのヒアリングを踏まえて課題を整理しました。低所得者対策として合理的だという意見の一方、代替財源の確保や事業者の負担軽減を求める声が上がったということで、夏前をめどとする中間とりまとめに向けて議論を加速することを確認しました。
夏のボーナスについて、60.3％が支給されると回答。使い道は貯蓄・返済が最多だが、約2割はレジャーや自分へのご褒美にも支出したい意向。物価高の影響で節約志向は高いものの、こだわり商品やリフレッシュに役立つ商品には価格次第で購入したいという声も聞かれた。
東京商工リサーチの調査によると、2025年度の上場ホテル12社（13ブランド）の平均客室単価は1万7818円（前年度比8.6％増）、稼働率は83.3％（前年度82.3％）となり、コロナ禍以降の最高値を更新した。インバウンド需要の増加と人件費・光熱費の上昇が背景にある。
資生堂、ファンケル、サントリーウエルネスが男性向け日焼け止め市場に参入。市場規模は拡大傾向にあり、各社とも販売は好調。男性の日焼け止め使用率は約20%と低いが、各社は購入につなげるためのアプローチを強化している。
鈴木農林水産相はパリ郊外のスーパーで日本産米のおにぎりを振る舞い、販路拡大に手応えを示した。欧州では炊飯器がない家庭も多く、販売戦略の必要性を課題に挙げた。また、肥料原料のリンを輸入するモロッコを訪問し、日本向け供給の確保について協議する。
ジャパネットHDは19日、家電メーカーのツインバードに対し、1株800円でTOB（株式公開買い付け）を実施し、買収提案したと発表した。買収総額は約87億円の見通し。ジャパネットは製品製造から販売まで担う垂直統合モデルを目指す。
金融庁と関東財務局はmoomoo証券に対し、NISA対象外の米国ETF・ETNを対象と偽って販売したことやシステムリスク管理態勢の不備などから、業務停止命令と業務改善命令を出した。新規口座開設の勧誘・受付業務を9月18日まで停止する。
