高市早苗首相は、参政党の神谷宗幣代表の国政・地方選挙候補者の帰化歴公開の検討要求に否定的。法の下の平等と帰化者の日本人としての権利を強調。
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高市早苗首相は２０日の党首討論で、国政・地方選挙の立候補者の「帰化歴」公開を検討するよう参政党の神谷宗幣代表から求められたのに対し、「法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある。帰化した方は日本人で、選挙権と被選挙権を持っている」と否定的な考えを示した。
帰化要件「居住１０年以上」 永住許可に合わせ引き上げ―政府・与党検討
神谷氏は「政治家は公権力を担う立場。（有権者に）背景を伝えていく必要がある」と主張した。
2025年日本国際博覧会協会が運用終了した大阪・関西万博関連ドメイン6件が成人向けサイトなどに転用され、SNSで「無責任」と批判されている。協会は注意喚起したが、経緯や管理体制は未公表で、詐欺悪用の懸念も指摘されている。
高市首相は最大震度7の地震で被災した熊本県を視察し、地域限定なしの「本激」と「特定非常災害」への指定、および200億円超の予備費支出を表明した。被災地の迅速な復旧と住民の生活再建に向けた政府の支援強化を強調。
自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で、高市早苗首相が表明した食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を事実上了承した。所得連動給付で残る1%分を実質ゼロ化する計画で、党内では賛成論が多数を占めたものの、将来的な引き上げへの懸念も示された。
ミャンマー親軍政権は、軟禁中の民主化指導者アウンサンスーチー氏が赤十字国際委員会ヤンゴン代表部代表と面会したと発表した。2021年のクーデター以来、外国人当局者との面会が公開されたのは初めてで、処遇改善を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。
熊本県で最大震度7を観測した地震の被災地は酷暑に見舞われ、熊本市で40.3度を記録。発生から1週間が経ち、高市首相が被災地を訪問し要望を聴取。県はホテルなどへの2次避難の受付を開始し、宇城市と氷川町では仮設住宅の建設が始まった。災害関連死の可能性も指摘されている。
広島市の平和記念資料館は2028年度に子ども向けエリアを新設し、凄惨な展示を「選択展示」とする方針。これは児童の心理的影響に配慮したものだが、被爆者からは「核兵器廃絶のためにも悲惨な資料を全て見てほしい」との強い懸念が示されている。
