福岡高裁は19日、2月の衆院選における「1票の格差」を憲法違反として選挙無効を求めた訴訟で、請求を棄却した。格差は最大2.10倍で、前回より拡大していた。
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最大2・10倍の「1票の格差」を是正せずに実施された2月の衆院選は憲法違反として、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁（高瀬順久裁判長）は19日、請求を棄却した。二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟で、2件目の判決。
2月の衆院選は新区割りで実施された2回目の選挙で、2・06倍で最高裁が「合憲」と判断した前回2024年選挙より格差がやや広がっていた。新区割りは、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」が採用され、小選挙区定数の「10増10減」などを反映し、22年に導入された。（共同）
出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案をまとめました。日本人世帯の平均を上回る年収や、厚生年金に30年加入した場合の受給見込み額に達していることなどを原則として求め、要件を厳格化します。
政府は、過去最高の外国人入国者数と在留外国人数を受け、出入国在留管理庁の職員を226人増員する方針を決定した。不正な在留資格取得の審査適正化や不法滞在者の送還強化が目的で、年度内に採用を完了し、外国人政策に関する有識者会議も設置する。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、中尾正幸副議長が「県民の信頼を損ねた」として議員を辞職した。中尾氏は疑惑を否定し、証言した吉松源昭県議に対し名誉毀損で法的手段に訴える意向を示した。県議会は第三者による調査を行う方針。
副首都創設法が24日夜、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。主要野党は反対したが、住民投票と地方選の同時実施禁止を確約する付帯決議採択で採決を容認。同法は大規模災害時の首都機能代替区域整備が柱で、維新の吉村洋文代表は大阪での来春の同時選を目指す。
フィリピン沿岸警備隊によると、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁周辺で24日、水産当局の船が中国海警局の船から放水銃を発射された。23日にも同様の事態が発生しており、緊張が続いている。
総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）第28条の公表義務違反で、Google、X、Meta、湘南西武ホーム、ドワンゴの5事業者に勧告と報告徴収を実施。5社は8月31日までに修正資料の再公表を求められ、GoogleとXは改善計画の提出も義務付けられた。
