犯罪被害者等の刑事手続きへの関与拡大へ、法務省が法制審に諮問

犯罪被害者や遺族らの刑事手続きへの関与の拡充に向けて、平口洋法相は15日、法制審議会（法相の諮問機関）の臨時総会で、刑事訴訟法などの見直しを諮問した。法務省は法制審の部会を設けて議論し、来年の法改正をめざす方針だ。

今回の見直しは、政府が今年3月に閣議決定した第5次犯罪被害者等基本計画に基づくものだ。実現すれば、犯罪被害者の権利の保護にとって大きな前進となる。

平口法相のあいさつを代読した三谷英弘・法務副大臣は「速やかに審議に着手していただきたい」と述べた。

検討するのは、裁判所と検察、弁護側が裁判前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」への関与や、被害者が裁判に関わる「被害者参加制度」の対象犯罪の拡大、傍聴制度の拡充など。

公判前整理は非公開の手続きで、殺人や強盗致傷など裁判員裁判の対象事件では必ず行われる。司法統計などによると、2024年に地裁判決が出た事件のうち990人の被告について実施された。平均4.5回開かれ、期間は11.8カ月に及ぶ。

この場で話し合われた内容は、検察が被害者や遺族に説明している。ただ、被害者側には代理人弁護士を同席できるようにして内容を直接知りたいといった要望がある。

被害者参加制度は07年の改正刑訴法で導入された。裁判の行方を傍聴席で見守るのではなく、被害者やその弁護士らが裁判に参加できるようになった。この制度を使い、24年に被告に質問したのは694人、量刑などの意見を述べたのは808人だった。

現在は殺人や危険運転致死傷、不同意性交などの罪が対象だが、被害者側からはストーカー事件などへの拡大を求める声がある。

傍聴制度の拡充では、被害者らのプライバシーや心理的安全性を守るため、法廷の外から傍聴するビデオリンク方式や、周りから見えないようついたてを立てて傍聴する遮蔽（しゃへい）措置の導入などが課題となる。

このほか、被害を申告して処罰を求める告訴・告発の迅速で適切な対応に向け、手続きの明確化などを検討する方針だ。