最高裁第３小法廷は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を支持した。教団の献金勧誘による多大な損害と組織的関与を認め、宗教法人法違反と判断。信教の自由を保障した憲法に違反しないと結論付けた。
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最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を支持し、教団の特別抗告を棄却した。決定は２２日付。教団への解散命令は「信教や結社の自由を保障した憲法に違反しない」と判断した。裁判官４人全員一致の意見。...
文部科学省は２０２３年１０月に解散命令を請求。地裁は昨年３月、解散命令を決定し、高裁も今年３月に教団の即時抗告を棄却した。教団は特別抗告と併せて許可抗告を申し立てたが、３月末に却下された。
東京地検の検事正に12日付で就任した松下裕子氏が13日に記者会見。特捜部の相次ぐ不祥事について国民に謝罪し、「法律で与えられた権限へのおそれを忘れず、適正に行使することが大切だ」と述べた。東京地検で女性の検事正就任は初。
近畿運輸局は12日、阪神バス西宮浜営業所の運転士が5月に車いす乗客の乗車を車内未確認で拒否したとして、道路運送法違反で同営業所に文書警告を出したと発表した。
畝本直美検事総長の退任を受け、静岡一家4人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さんの弁護団が12日に会見。「組織改革で何もしなかった」と批判し、証拠捏造問題の検証や検察官の主張の誤りを認めるよう求めた。
太陽光発電関連会社の生田尚之社長が東京地検特捜部の検事から違法な取り調べを受けたとして国に損害賠償を求めた訴訟で、取り調べを録音録画した映像が10日、東京地裁で再生された。
１９８５年の松橋事件で再審無罪が確定した故・宮田浩喜さんの遺族が国と県に賠償を求めた訴訟で、熊本県は１０日、計約２３８０万円の支払いを命じた福岡高裁判決について上告しないと発表した。国は７日に上告している。
詐欺罪などで起訴された太陽光発電関連会社の生田尚之社長が違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして国に賠償を求めた訴訟の弁論が10日、東京地裁であり、取り調べ時の録音・録画映像の一部が法廷で再生された。
