8 Prefectures Create Own Materials on Stuttering for Teacher Training

教職員研修で吃音（きつおん）に関して独自の教材を作成している教育委員会は47都道府県のうち8県にとどまり、全教職員を実施対象にしているのは6県だったことが当事者団体の調査で明らかになった。

吃音は100人に1人にみられるとされる言語障害。教員の無理解がきっかけで学校に通えなくなるケースもあり、学校現場の課題は少なくない。

「どもり」など不適切な表現も

調査のきっかけとなったのは、教諭から嫌がらせを受けて不登校になったなどとして、埼玉県桶川市立中学に通っていた男性（19）と家族が市と教諭に損害賠償を求めた訴訟。2025年11月のさいたま地裁判決は、教諭が男性の吃音をまねて嘲笑するなどした行為について違法性を認め、市側に約110万円の支払いを命じた。

NPO法人「全国言友会連絡協議会」（全言連）や超党派の議員有志は、背景に教職員側の吃音への理解不足があるとして、実態を把握するため同年12月、都道府県教委を対象に調査を実施した。

その結果、吃音に関する研修資料を独自に作成しているのは、岩手、福島、千葉、石川、福井、長野、三重、島根の8県のみだと判明。このうち、全教職員を研修対象としているのは岩手、長野を除く6県だった。各県の資料の内容を専門家に確認してもらったところ、最新の知見と異なる記載や、「どもり」といった不適切な表現が含まれる例もあったという。

超党派議員有志の一人である関根治朗・千葉県議は「全体的に資料の質は高いものの、時代に合わせて内容を見直していく必要があるのではと感じたものもあった」と指摘する。

15都府県が研修コンテンツ「なし」

吃音のある子どもの多くは通常学級に在籍しているが、研修を受ける対象の教員は、別室で指導する通級指導の担当や特別支援学級の担当に限定しているケースも目立った。

「吃音に関する研修コンテンツに何を使用しているか」との設問に対し、「該当なし」と回答した自治体も東京や大阪など15都府県に上った。

全言連は18年と25年の計2回、全国の教職員へ吃音に対する周知の徹底を求める要望書を文部科学省に提出した。1回目の提出は、福井県敦賀市で吃音のある男子中学生がいじめを受けて一時通学困難になった事案が、2回目は桶川市の事案がそれぞれきっかけとなった。

4月に東京都内で記者会見した全言連の斉藤圭祐理事長は「1回目の要望書提出から教育現場で大きな変化がないまま、桶川市の事案が起きてしまった」とした上で、「学校で心ない反応を受けたという吃音当事者は多い。早急に教職員研修の現状を変えてもらいたい」と語った。

文科省は「（研修の実施状況の）地域差をなくし、全ての教職員に吃音への理解が広がるよう対応していきたい」としている。【加藤佑輔】