政府、私立大に資産運用体制整備促す方針 有価証券の時価開示拡充も

少子化やインフレで経営が厳しさを増す私立大学の財源を多様化するため、政府が各私立大に資産運用に向けた体制整備を促す方針であることが分かった。同時に、現在は取得時の価格で評価している有価証券について運用の透明化を図ろうと、時価情報の開示の拡充も求める考えだ。国立大はすでに時価評価をしている。市場価格にあわせて評価し直すことで、含み益や含み損などが「見える化」されることになる。

政府が7月中にもまとめる「成長投資を促進するための金融戦略」（新金融戦略）に盛り込む方向だ。政府の方針決定後、文部科学省は全国の私立大に通知を出す見通し。

背景には苦しい大学の経営事情がある。少子化で学生からの納付金の減少が続いているうえ、資産を現預金中心に保有している私立大が多く、インフレによる保有資産の目減りや財務に与える悪影響が懸念されている。政府は計画的な資産運用によって財源を多様化し、私立大の経営の安定化を進めたい考えだ。

仕組み債の有無などを「見える化」

ただ、運用に対する姿勢は私立大によって異なる。そこで、政府は全体の底上げを図ろうと、運用の目的や体制整備を促すため、国が策定した機関投資家向けの行動規範「アセットオーナー・プリンシプル」の各私立大への受け入れを進める。体制整備や運用の参考になる好事例などを紹介するガイドブックをつくり、私立大に配布する。