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森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざん問題で、自殺した元財務省近畿財務局職員の遺族が、真相解明に至らなかったとして国を提訴する方針を示した。一部不開示決定への不服を表明。
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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書約14万6000ページの開示終了を受け、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の遺族が25日、記者会見を開いた。
改ざんの詳しい指示系統や政治家の関与は明らかにならず、「真相解明」には至らなかった。
遺族は一部を不開示とした国の決定を不服として、大阪地裁に新たな訴訟を起こす方針を示した。
「一番知りたいことは何も出てこなかった」
森友学園に関連する文書の開示を財務省に迫ってきた赤木俊夫さんの妻雅子さんは25日、大阪市内で開いた記者会見で、真相にたどり着けなかった悔しさをにじませた。
職場で孤立 開示文書で知った夫の…
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This article was originally published by 毎日新聞.
