行政用AI「源内」が政府の答弁書作成に活用されている。中央参政党の梅村みずほ氏は、効率化の具体例を求めたが、松本尚デジタル相は、AIの活用で答弁の質が向上することを強調した。
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5月から全府省庁で実証事業を開始している行政用の生成AI基盤「源内」について、27日の参院本会議で参政党の梅村みずほ氏が活用状況を尋ねたのに対し、松本尚デジタル相は「この答弁も源内が原案を作成した」と述べた。...
松本氏は「本日の本会議での答弁作成プロセスの利用割合を定量的に示すのは困難だが、私のこの答弁に関しては、職員が源内で原案を作成し、職員が事実確認を行った後、私が最終確認、決済を行った上で答弁するという手順で活用している」と述べた。
高市早苗首相は、公設第1秘書である木下剛志氏が中傷動画作成に関与したとされる疑惑を巡り、木下氏の関与を否定する陳述書を衆院予算委員長に提出しました。野党は6月24日の衆院予算委員会で首相を追及する構えです。
高市早苗首相は初の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、防衛や情報活動の分野を重視し自身の「カラー」を鮮明にした。一方、「悲願」と語った消費税減税は、超党派の議論が調わず具体的な税率を盛り込めず、８月上旬まで決定が先送りされた。
2月の総選挙で当選した20代衆院議員6人のうち、3人が資産ゼロ、2人が20万円未満と報告。日本若者協議会は、若者の政治参加を促す上で供託金や選挙活動費の負担が課題だと指摘している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、オレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任し、ミハイロ・ドラパティ統合軍司令官を新総司令官に任命した。この人事は、前国防相との対立や解任を求める抗議デモが背景にあり、約1週間で軍トップが相次いで交代する異例の事態となった。
トランプ米大統領は21日、イラン中部のピックアックス山周辺を「近く攻撃する」と警告した。同山地下には核関連施設があるとされ、米国はイランへの圧力を一段と高めている。米軍は11日連続で対イラン攻撃を行い、国防長官は戦費が375億ドルに達したと明らかにした。
トランプ米大統領はSNSで、後発医薬品に対する関税を2年後に100%へ引き上げると発表した。8月1日から2年間は税率ゼロの猶予期間を設け、米国内での生産を促す。この措置は後発医薬品の主要な対米輸出国であるインドなどに影響を与えるとみられる。一方、日本は米国との関税合意で、特許医薬品と原料について上限15%の軽減措置が明記されている。
