中国政府は、アメリカの旧フェイスブック、「メタ」による中国発のAI企業の買収を禁止することを決めたと発表し、取り引きの撤回を求めました。先端技術をめぐる対立が続くアメリカにAI関連の技術が流出することへの懸念が背景にあるとみられます。
ジャパネットHDは19日、家電メーカーのツインバードに対し、1株800円でTOB（株式公開買い付け）を実施し、買収提案したと発表した。買収総額は約87億円の見通し。ジャパネットは製品製造から販売まで担う垂直統合モデルを目指す。
金融庁と関東財務局はmoomoo証券に対し、NISA対象外の米国ETF・ETNを対象と偽って販売したことやシステムリスク管理態勢の不備などから、業務停止命令と業務改善命令を出した。新規口座開設の勧誘・受付業務を9月18日まで停止する。
東急電鉄は、車内でのモバイルバッテリーの発煙・発火事故増加を受け、利用自粛とQシートでの充電停止を呼びかけた。5月と6月に池上線と東横線で事故が発生し、遅延や運休、負傷者も出ている。航空機では既に同様の制限が導入されている。
金融庁と関東財務局は19日、外資系ネット証券のmoomoo証券に対し、新規口座の受け付けなどを3カ月間停止するよう命じた。新NISA対象外の商品を対象と偽って販売するなど、投資家保護の観点から重大な問題があったため。社長は退任し、再発防止に取り組むとしている。
GMO AI＆ロボティクス商事は、中国のロボットメーカーUnitree Roboticsと国内正規代理店契約を締結。人型ロボット「G1」「H1」や四足歩行ロボット「Go2」「B2」などを販売し、導入支援からAIコンサルティングまでワンストップで提供。空港、物流、施設管理など幅広い分野での導入を目指す。
近鉄グループHDの若井社長は株主総会で、株価対策について「バランスを欠いたことは望ましくない」と発言。村上世彰氏の長女・野村絢氏が大株主になったことを受け、中長期の成長重視の姿勢を強調した。野村氏はフジ・メディアHDでも不動産事業再編を要求したことで知られる。
