日本の警察、AI活用を拡大：犯罪予測から防犯カメラ解析まで

アメリカ（米国）やイギリス（英国）など、世界の警察がAI（人工知能）を捜査や防犯に使っている。犯罪の予測や分析など事例は幅広いが、日本ではどうなのか。

朝日新聞が47都道府県警に取材したところ、2025年末時点で少なくとも全体の約6割が導入していた。警察庁はさらなる活用を呼びかけ、捜査などの効率化を進めている。

朝日新聞の取材に対して、47都道府県警の57%にあたる27の警察が、捜査や防犯に何らかの形で活用していると回答した。「捜査手法に関わる」として回答を差し控えた警察もあったため、実際はもっと多い可能性もある。

今年5月末までに新たに活用を始めた警察もあった。富山県警はAIを搭載した街頭カメラを富山市内の繁華街に設置。人の数などが一定数を超えると、客引き行為などへの注意を呼びかける音声が流れる仕組みだ。

ドローンの映像から被災状況を検知

導入が目立ったのは、防犯カメラの映像から人物やモノを抽出する解析システムだ。香川県警が独自に開発して24年に導入し、各地へ活用が広がったもので、「赤い服を着た人」などと捜している対象の特徴を入力すれば、AIが短時間で見つけ出してくれる。

SNSを活用した情報収集も進んでいる。京都府警は19年から、災害に関する情報をSNSから収集するシステムを導入。事件や事故、薬物の情報をSNSから収集する警察もあるほか、兵庫、福井両県警と警視庁は連続強盗事件などで注目を集めた闇バイトの情報も集めている。

市民がAIに触れる機会も生まれている。香川県警がソフトバンクと24年に開発したアプリでは、近年急増するSNS型投資・ロマンス詐欺の犯人に扮したAIと対話ができる。大阪府警は香川大などと協力し、ニセ警察詐欺の手口をAIで映像化し、体験できるようにした。静岡県警はAIで女子高校生などのキャラクターを作成し、25年からSNSを通じて非行防止を呼びかけている。

過去の事件や事故のデータをもとに、AIを活用して犯罪を予測しているのが神奈川県警と京都府警だ。予測結果を参考に警察官がパトロールしているという。

このほか、神奈川県警が道路の白線の摩耗状況をAIで検知する仕組みを導入。警視庁はドローンの映像から建物などの被災状況をAIで検知するシステムや、AIが信号の調整をするシステムの精度を検証している。