市立山田緑地、従業員離職で揺れる指定管理者制度

「自然観察学習施設」として位置づけられている北九州市小倉北区の広域公園「市立山田緑地」が従業員の離職を巡り揺れている。6人いた職員のうち今春までに4人が離職。うち複数が指定管理者による不当な「雇い止め」を訴える一方、指定管理者側は「契約に基づく適正な対応」としつつ、背景には「環境保全」か「集客重視」かの運営方針を巡る意見対立があったと明かす。双方の主張は平行線をたどったままだ。

雇用の非継続は「総合的判断」

4年間勤めていた元従業員によると、1年ごとに契約が終了する雇用形態でこれまで勤務。更新を前提に公園の維持管理や来園者対応などを担ってきた。自然環境の保全や担い手育成などに関する専門知識があり、2026年度の運営準備もしてきた。勤務は継続されると思っていたが、2月に雇用を継続しない旨が伝えられた。勤務態度に問題があったとは思えないといい「更新しない理由が『総合的判断』とするだけで対応が不誠実だ」などと訴える。

緑地公園の指定管理者は、造園業者とNPO法人の2者による共同事業体だったが、25年春から新たにコンサルティング業者が加わり3者の共同事業体となった。体制見直しなどが背景だったとして、指定管理者側は「総合的に判断した。契約上、不当な雇い止めには当たらない」と強調する。

また、元従業員は、昨春加入した管理業者側の男性スタッフから暴言などのパワーハ…