米国防総省は、省内の報道室を機密情報を扱う場所として指定し、記者の立ち入りを禁止すると発表しました。取材規制の強化に、記者団体は「国民の情報アクセスが制限される」と懸念を表明しています。
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米国防総省は、省内の報道室を機密情報を扱う場所として指定し、記者の立ち入りを禁止すると発表しました。取材規制の強化に、記者団体は「国民の情報アクセスが制限される」と懸念を表明しています。
外国籍職員採用の是非を尋ねた三重県の県民アンケートを巡り、県の諮問機関が「差別に当たる」として非公表を求める答申を出した。一方、知事側は差別には当たらないとして回答結果を公表する方針を固めた。
広島原爆の日を前に、広島市で各党国会議員による討論会が開かれた。核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加や非核三原則の堅持をめぐり、各党代表らが議論を交わした。
中国国務院は経済安全保障の対象を「人の移動」に広げ、重要産業や技術を脅かす恐れのある中国国民の出国を制限する新たな出入国管理規定を9月15日から施行する。外国人の入国管理も強化し、技術流出の監視を強める構え。
消費者庁は、注文しても商品が届かない偽の通信販売サイトについて、被害が確認された3サイトを公表し、注意を呼びかけました。これらのサイトでは希少品や大幅値引きを謳い、代金詐取や個人情報搾取の疑いがあります。
出入国在留管理庁は外国人の永住許可ガイドライン改定案を発表。日本人世帯平均を上回る年収や厚生年金加入などを求める。背景には外国人の生活保護利用に対する反対論があり、石破政権から高市政権にかけて外国人政策の厳格化が進められている。
出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表した。日本人世帯の平均収入超えや、30年間厚生年金に加入した水準の年金額などを新たな要件として追加し、審査を厳格化する方針。
