国家情報会議設置法案が成立

インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案は27日、参院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は7月にも事務局となる国家情報局を立ち上げる見通しで、さらなるインテリジェンス改革に向け、外国勢力による諜報（ちょうほう）活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設に向けた議論を本格化させる方針だ。

国家情報会議は首相をトップとする閣僚級の会議体で、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁など既存の情報組織の「縦割り」を排し、政府全体の情報を集約・分析する機能を強化する。事務局として内閣官房の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、総合調整機能を付与する。関係省庁に対しては、会議に必要な情報や資料を提供するよう規定している。

参院内閣委員会の審議で、野党は情報機関の権限強化に伴って国民の監視が強まり、憲法が保障する表現の自由やプライバシーの権利が侵害される懸念があると追及。高市早苗首相は、国民の権利を侵害する情報収集や提供を防ぐ方策を法案成立後に国家情報会議で検討する意向を示した。

立憲民主党は、政府案は権利侵害の防止措置や民主的統制が不十分だとして修正案を提出した。修正案は、国民の基本的人権の侵害や情報活動の政治的中立性について検証する独立した機関の設置を要求。政府に少なくとも年1回、国家情報会議の活動状況を国会に報告することなども求めたが、反対多数で否決された。

一方、与野党は26日の参院内閣委員会で、プライバシーなどが無用に侵害されないよう十分な配慮をする▽首相や官房長官らは所掌事務と無関係な情報収集依頼を行わない▽政治的中立性を損なう情報収集は行わない――ことなどを盛り込んだ付帯決議を可決した。

首相は法案をインテリジェンス改革の「第一歩」と説明。維新との連立政権合意書に盛り込んだスパイ防止関連法などを念頭に「本法案以外にも検討を進めるべきインテリジェンス施策がある。国民に丁寧に説明していく」と意欲を示した。【飼手勇介、原諒馬】