イラン情勢を受けた石油製品の値上がりなどを背景に、都内にある包装資材を扱う専門商社では、石油由来の原料から作られているテープなど一部の商品を21日から値上げしました。会社では安定して商品を調達するために海外での新たな取引先の開拓に力を入れているということです。国内の影響をまとめました。
政府内で食料品の消費税率を2027年4月に1%とする案が浮上。イートインと持ち帰りの税率差が拡大する可能性があり、コンビニ大手4社や飲食各社は対応を検討中。現行の申告制維持や、価格設定の簡素化など、各社の対応が注目される。
夏のボーナスについて、60.3％が支給されると回答。使い道は貯蓄・返済が最多だが、約2割はレジャーや自分へのご褒美にも支出したい意向。物価高の影響で節約志向は高いものの、こだわり商品やリフレッシュに役立つ商品には価格次第で購入したいという声も聞かれた。
東京商工リサーチの調査によると、2025年度の上場ホテル12社（13ブランド）の平均客室単価は1万7818円（前年度比8.6％増）、稼働率は83.3％（前年度82.3％）となり、コロナ禍以降の最高値を更新した。インバウンド需要の増加と人件費・光熱費の上昇が背景にある。
資生堂、ファンケル、サントリーウエルネスが男性向け日焼け止め市場に参入。市場規模は拡大傾向にあり、各社とも販売は好調。男性の日焼け止め使用率は約20%と低いが、各社は購入につなげるためのアプローチを強化している。
鈴木農林水産相はパリ郊外のスーパーで日本産米のおにぎりを振る舞い、販路拡大に手応えを示した。欧州では炊飯器がない家庭も多く、販売戦略の必要性を課題に挙げた。また、肥料原料のリンを輸入するモロッコを訪問し、日本向け供給の確保について協議する。
ジャパネットHDは19日、家電メーカーのツインバードに対し、1株800円でTOB（株式公開買い付け）を実施し、買収提案したと発表した。買収総額は約87億円の見通し。ジャパネットは製品製造から販売まで担う垂直統合モデルを目指す。
