En resumen
観光庁は、各地の民泊トラブルを受け、営業を実質的に禁止できるエリア設定を可能にする条例改正を自治体に通達する方針を固めた。これにより、住宅地での民泊規制が進む可能性がある。
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ごみ問題や騒音など各地の民泊をめぐるトラブルを受け、観光庁は今月中にも、実質的に営業を禁止できるエリアをつくる条例改正を可能とすることを、全国の自治体に通達する方針を固めた。今後、自治体ごとの実情に応じて、民泊規制が進む可能性がある。
2018年に民泊の新たなルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）は、適切な規制の下で民泊を振興することを目的とし、一般の宿泊業が立地できない住宅地での民泊営業も認めている。
これまで、東京都内の一部や京都市などが条例を作り、エリアによって営業日数に上限を設ける独自の規制をかけてきた。ルール上は、この上限を「0日」として実質的に営業できないようにする「ゼロ日規制」も可能だが、民泊を振興する立場の観光庁などは、ガイドラインで「適切でない」としてきた。
「ゼロ日」容認の背景は？
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This article was originally published by 朝日新聞.
