「後発地震注意情報」備え進める動き 今後の影響に心配の声も
気象庁は、千島海溝・日本海溝沿いでは巨大地震の発生の可能性がふだんより高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出して日頃からの備えを確認するよう呼びかけています。防災対応が求められる自治体は北海道と青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の合わせて182市町村です。各地で備えを進める動きが見られ、今後の影響を心配する声も聞かれています。

気象庁は、千島海溝・日本海溝沿いでは巨大地震の発生の可能性がふだんより高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出して日頃からの備えを確認するよう呼びかけています。防災対応が求められる自治体は北海道と青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の合わせて182市町村です。各地で備えを進める動きが見られ、今後の影響を心配する声も聞かれています。

天皇、皇后両陛下と長女の愛子さまが、サッカーワールドカップ(W杯)北中米大会の日本対ブラジル戦をテレビ観戦。陛下は日本のサッカーの進歩を実感された。両陛下はオランダ滞在中にもW杯を観戦。

企業で上司が部下の成長機会を奪う過剰な配慮が「ホワイトハラスメント」として認識され、マイナビの調査で中途採用者の約14%が経験。経験者の7割以上が転職を希望し、早期離職につながる可能性が指摘されている。

サッカーW杯北中米大会を終え、日本代表が帰国。森保一監督は記者会見で「成果も課題も受け取れた」とし、ブラジル戦での手応えから「未来は必ず世界一とれる」と語った。日本サッカー協会は次期監督人選について明言を避けたが、本田圭佑氏の意欲には好意的な見方を示した。

バングラデシュのハシナ前首相は、ダッカでのテロ事件から10年を迎え、時事通信にコメントを寄せた。事件で命を落とした日本人7人のインフラ整備への貢献を称賛し、テロリストは彼らの命を奪ったが貢献は消せなかったと強調した。

2016年にダッカで発生したテロ事件から10年。日本人7人を含む20人が犠牲になった。国際協力機構(JICA)は2日、犠牲者たちの貢献を称え、二度と悲劇を繰り返さないと誓う慰霊式典を現地で行った。

LINEヤフーは、送信済みメッセージの編集機能や、相手の友だちリストから自身を削除できる「プレミアムブロック」など4つの新機能を発表。8月以降「LINEラボ」で提供開始し、秋以降は月額サービス「LYPプレミアム」の特典として正式リリースする。