国旗損壊処罰法案、実質審議入り 与党は今国会成立目指すも対象行為は不明確

日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案が９日の参院内閣委員会で実質審議入りした。与党は今国会中に成立させる方針だが、処罰対象となる行為はなお不明確だ。線引きが曖昧なままでは社会活動の萎縮を招きかねず、野党から批判が強まっている。

国旗損壊罪「表現の自由制限」 学者ら１４０人超が反対声明

自民、日本維新の会、国民民主、参政４党が提出した法案は、処罰対象を「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」による損壊と規定する。「著しく不快」について、法案提出者は「一般通常人を基準とし、社会通念に照らして判断する」と説明するが、具体的な基準は明確ではない。

自民はストーカー規制法の条文を参考に法案を作成。「主観的だ」との指摘に対し「既存の法律にならった文言だ」などと反論してきた。ただ、同規制法の「著しく不快または嫌悪の情を催させる物の送付」を禁じた規定は、前段に「汚物、動物の死体その他の」といった例示があり、処罰対象がイメージしやすい。国旗損壊処罰法案にはそうした例示はない。

自民の勝目康氏は９日の答弁で「国旗を損壊する方法はさまざまな態様が考えられ、例示を明記することはしていない」と説明した。立憲民主党の鬼木誠氏は「何が処罰対象になるのか分からない」と問題視。共産党の山添拓氏も「恣意（しい）的な判断によっていくらでも広がり得る」と懸念を示した。

先の衆院審議で異論が噴出したため、与党側は具体例をまとめた資料を提示した。それによると「燃やす」「切り刻む」「勢いよく踏みつけて泥だらけにする」行為などが該当する一方、「新品の靴で踏み、何ら不潔にすることがない場合」は該当しないという。