食料品の消費税をゼロにする減税について、超党派の国民会議では、減税が商品の価格にどう反映されるかについても意見が交わされていて、今後、議論が活発化しそうです。減税によって家計の負担が和らぐのではと期待されていますが、販売価格は減税分ほど下がらないのではないかという指摘も出ています。
金融庁と関東財務局は19日、外資系ネット証券のmoomoo証券に対し、新規口座の受け付けなどを3カ月間停止するよう命じた。新NISA対象外の商品を対象と偽って販売するなど、投資家保護の観点から重大な問題があったため。社長は退任し、再発防止に取り組むとしている。
GMO AI＆ロボティクス商事は、中国のロボットメーカーUnitree Roboticsと国内正規代理店契約を締結。人型ロボット「G1」「H1」や四足歩行ロボット「Go2」「B2」などを販売し、導入支援からAIコンサルティングまでワンストップで提供。空港、物流、施設管理など幅広い分野での導入を目指す。
近鉄グループHDの若井社長は株主総会で、株価対策について「バランスを欠いたことは望ましくない」と発言。村上世彰氏の長女・野村絢氏が大株主になったことを受け、中長期の成長重視の姿勢を強調した。野村氏はフジ・メディアHDでも不動産事業再編を要求したことで知られる。
GMO AI＆ロボティクス商事は、中国のロボットメーカーUnitree Roboticsと国内正規代理店契約を締結。人型ロボット「G1」「H1」や四足歩行ロボット「Go2」「B2」などを販売し、導入支援からAIコンサルティングまでワンストップで提供。空港や物流など幅広い分野での社会実装を目指す。
KDDIは第42期定時株主総会で、子会社ビッグローブとジー・プランでの架空循環取引問題について経営陣が謝罪。松田社長は仕組み整備とグループ会社との信頼関係構築を再発防止策として挙げ、329億円の外部流出額回収に向けた民事・刑事両面での対応を進めると説明した。
PayPayは6月18日より、PayPay残高の受け取りにおいて、請求リンク作成とマイコード表示に本人確認（eKYC）を必須化しました。これは、詐欺メール経由での不正送金詐欺対策を強化するためです。
