信頼揺らぐ科学鑑定、科捜研のDNA型不検出虚偽報告で法廷に余波

犯罪捜査の切り札とも言える科学鑑定への信頼が揺らいでいる。きっかけは、佐賀県警で発覚した科学捜査研究所（科捜研）の不正事件。元職員=懲戒免職=が8年もの間、「DNA型不検出」と虚偽報告をするなどしていた。余波は、法廷にも広がっている。

刑事事件での検察側の立証は、供述内容や鑑定結果などの証拠書類を裁判官が「採用」すれば、法廷でその概要を口頭で説明するだけで足りる。

だが、科捜研のDNA型鑑定不正が起きた佐賀では、弁護士が科学鑑定そのものへの不信を募らせている。

朝日新聞の取材で、不正が発覚した2025年9月から26年6月までの間、佐賀地裁や地裁支部の少なくとも5件の裁判で弁護側が「信用できない」などとして鑑定証拠に不同意とした。

弁護側が鑑定結果の証拠調べに同意しなければ、検察側はそれ以外の方法で立証する必要が出てくる。

検察側が次の手として出しているのが、鑑定を実施した科捜研職員の法廷での証言だ。

4月、麻薬取締法違反事件の佐賀地裁の公判ではこんな一幕があった。

証言台に立ったのは、スーツ姿の男性。被告の所持品を鑑定した科捜研職員だ。

弁護人「（鑑定手順などを記録する）ワークシートは作っていない？」

職員「作っていない」

弁護人「どうして」

職員「メモという形で記録を…