東京地検特捜部の男性検事が捜査対象者の女性と不適切な交際をした疑いが浮上。法務省が調査中で、懲戒免職や停職処分も検討。捜査資料のホテル部屋を私的利用した疑いもあり、検察への信頼失墜が懸念されている。
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東京地検特捜部の男性検事が捜査対象者の女性と不適切な交際をした疑いが浮上。法務省が調査中で、懲戒免職や停職処分も検討。捜査資料のホテル部屋を私的利用した疑いもあり、検察への信頼失墜が懸念されている。
首相官邸は7月8日、Webサイトを模倣した偽サイトを確認し、注意喚起を行った。デザインが似ていてもURLが異なる場合は偽サイトの可能性があり、アクセス前に「kantei.go.jp」であることを確認するよう呼びかけている。過去には投資詐欺などに悪用されるケースもあった。
官民ファンド「クールジャパン機構」の廃止・統合が検討される中、経済産業省の新たな支援策「IP360」が始動。IP360はコンテンツの多角展開を支援するが、投資リターン重視の審査基準が大手企業・作品への偏りを招くとの批判も出ている。
ドローン規制法が14日から施行され、飛行禁止エリアが拡大。天皇や首相が所在する施設も対象に加わるが、屋外行事会場などに限定。テロ対策として、ドローンの悪用防止と安全確保の両立を目指す。
皇室典範改正案では、結婚後も女性皇族は皇室に残るが、夫や子どもは一般人のままで、夫婦別姓、親子別姓のような状態となる。選択的夫婦別姓に反対してきた保守層が、この「矛盾」に合理性を見いだせないと指摘している。
安倍晋三元首相死去から4年、自民党旧安倍派内で主導権争いが激化。萩生田氏ら「5人衆」が復権する一方、西村明宏氏らは裏金事件の説明責任を問い、対立。安倍氏の「しのぶ会」を巡っても、派閥内の力学が浮き彫りになっている。
日本版DOGE（ドージ）として減税措置や補助金を見直す中で、各省庁が租税特別措置（租特）の自己点検結果を公表。約120件中、廃止方針は1件のみで、実績が乏しくても継続される措置が目立つ。財源確保に向けた効果検証には課題が残る。
